相談予約
ご相談内容に適した専門家を選ぶために、事前のご予約を必ずお願い致します。
電話または下記フォームからご連絡をお願いいたします。
※翌月の相談予約は毎月20日以降（20日が土日祝日の場合は翌営業日）より受付いたします
受付開始日当日は窓口が込み合うため、ご予約の返信に通常よりお時間をいただく場合がございます。
お急ぎの場合は、お電話でのご予約をお願いいたします。
コーディネーターのプロフィールはこちらからご確認いただけます
電話での予約
フォームでの予約
下記フォームからお申込みいただきますと、相談の仮予約となります。
ご相談内容に適した専門家を選定のうえ、折り返しご連絡差し上げます。
※折り返しのご連絡は、当拠点の営業時間内となります。夜間や土日祝日にお申込みいただいた場合、翌営業日以降にご連絡いたします。
相談のご予約は当拠点からの折り返しの連絡をもって確定といたします。
担当コーディネーターおよび相談希望日時につきましては、ご相談内容や予約の状況によりご希望にそえない場合もございますので、ご了承ください。
「大分県よろず支援拠点」ご利用にあたっての留意事項
ご利用にあたりまして、以下の事項について予めご了承ください。
- よろず支援拠点での相談について
大分県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等を対象に、売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談をお受けする無料の経営相談所です。アドバイスに基づき行為を行うか否かの判断は、利用者の責任で行ってください。また、相談内容に応じて、適切な他の支援機関や外部専門家等を紹介する場合があります。なお、拠点の予算及び人員には限りがあること、行政手続き、融資手続き、助成金の申請手続きといった実務代行は行っていないこと等の理由により、相談者の要望するサービスを十分に提供出来ない場合があることをあらかじめご留意ください。
- 企業情報、個人情報及び相談内容等の取り扱いについて
（公財）大分県産業創造機構（大分県よろず支援拠点の実施機関）は、営業秘密及び個人情報の取り扱いについて関連法令を遵守しますが、次の点について予めご了承ください。
①大分県よろず支援拠点事業は、国の施策として、中小企業庁、九州経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構、（公財）大分県産業創造機構が連携・協力して運営しています。
②お伺いした内容（個人情報を含む）については、本事業の円滑な遂行及び事例や実態等の調査・分析のために、①に掲げる者、経済産業省、全国のよろず支援拠点で共有されます。また、効果的な政策立案や経営支援等のために、経済産業省（外局を含む）の業務委託先に対して、企業情報を匿名化した上で、提供・利活用させていただく場合がございます。
③本事業の円滑な遂行と改善のため、アンケート調査等を実施することがあります。その際、お伺いした企業情報・個人情報を利用する場合があります。
詳しい説明は以下をご覧ください。
- 大分県よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は、アドバイス内容の完全性・有用性・確実性・適合性等について、いかなる保証もするものではありません。また、アドバイスに基づいた利用者の行為によって、利用者及び第三者にどのようなトラブルや損害が発生したとしても、大分県よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は一切の責任を負いません。
- 利用者に次のいずれかに該当する行為があった場合、利用者に事前に連絡することなく相談を中止し、今後の利用をお断りいたします。
①脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
②大声・奇声を発する、執拗に電話をかけるなどして相談業務を害する行為
③不必要に性的及び身体上の事柄に関する言動をする行為
④宗教活動又は政治活動等並びに宗教団体又は政治団体等への勧誘行為
⑤物品・サービス等の営業行為
⑥自らの希望するサービスを執拗に要求するなど、中小企業庁、九州経済産業局、よろず支援拠点全国本部、（公財）大分県産業創造機構及び大分県よろず支援拠点が運営上、相談業務に支障をきたすと判断した行為
※なお、利用停止となった日から１年を経過した日以降に利用者が利用再開を希望する場合は、利用再開申請書を提出し、チーフコーディネーター、（公財）大分県産業創造機構及び九州経済産業局が協議・審査し、面談を行った上で、利用再開が適当であると認めたときは留意事項等への遵守徹底及び再発防止誓約書の提出を条件に、利用再開を認めることがある。
- 利用者は次のいずれかに該当する反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約したうえで相談に申し込むこととし、同意できない場合、または真実と異なる表明をされた場合は、大分県よろず支援拠点の利用をお断りいたします。
①暴力団
②暴力団員・準構成員
③暴力団関係企業
④総会屋等
⑤社会運動等標ぼうゴロ
⑥特殊知能暴力集団等