土・日・祝日も相談できます！

大分県よろず支援拠点では、土・日・祝日もご相談をお受けしております。

働きながら創業を検討されている方や、平日は忙しく相談が難しい事業者様に好評です。

オンライン相談・電話相談にも対応！

Microsoft Teamsを使った、ビデオ会議形式でのオンライン相談や、電話でのご相談も可能です。

大分県内どこからでも相談ができますので、大分市内の拠点まで足を運ばずに、事務所から気軽にご利用できます。詳細はお問合せください。

資金繰り支援！

緊急の資金繰りについての相談も承っています！

雇用調整助成金の相談もご相談ください。

事業のオンライン化支援！

売上を伸ばすために、WEBを活用した事業展開の相談を承っています！

ネット販売の挑戦、オンラインでのサービス提供、SNSを活用した情報発信など、お気軽にご相談ください。

大分県よろず支援拠点コーディネーターの募集について

2025年 4月 14日月

公益財団法人大分県産業創造機構は、令和７年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施にあたり、県内の中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題の解決を支援する「コーディネーター」を下記のとおり募集します。

【ご紹介】令和７年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金

2025年 4月 07日月

【重要】「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の開設について

2025年 4月 04日金

経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、本日、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。

これに伴い、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。

当拠点でも、大分県内の中小企業・小規模事業者様の、ご相談窓口の開設をしております。

支援措置の概要は以下となります。

当拠点等に相談窓口を設置
セーフティネット貸付の要件緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大。（日本政策金融公庫等）
官民金融機関への相談呼びかけし、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請。（金融庁・財務省等）
日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援として、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請。

詳細は以下よりご確認ください。

【重要】年度末営業日、４月予約受付開始日について

2025年 3月 04日火

年度末のため、３月２７日（木）～３月３１日（月）の期間は相談対応・予約受付ができません。
あらかじめご了承ください。

また、令和７年４月の予約は４月１日(火)８：３０より受付開始いたします。

予約受付開始直後は窓口が込み合うことが予想されます。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。