経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、本日、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。
これに伴い、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。
当拠点でも、大分県内の中小企業・小規模事業者様の、ご相談窓口の開設をしております。
支援措置の概要は以下となります。
- 当拠点等に相談窓口を設置
- セーフティネット貸付の要件緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大。（日本政策金融公庫等）
- 官民金融機関への相談呼びかけし、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請。（金融庁・財務省等）
- 日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援として、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請。
詳細は以下よりご確認ください。